アートポリス大阪協会 - Artpolis Osaka
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Activities

2007年10月30日 火曜日

会 の 名 称特定非営利活動法人NPO アートポリス大阪協議会
協 議 会 顧 問鳥井 信吾(サントリー株式会社・代表取締役副社長)
協 議 会 会 長木村 家康(木村印刷株式会社・代表取締役社長)
設     立1990年2月(2002年5月 特定非営利活動法人成立)
事務局所在地大阪市中央区南船場1-17-11
株式会社インターフェース内
TEL 06-6263-6137
FAX 06-6263-6136
info@artpolis-osaka.org
目     的この法人は、人材を育て、関西に存在するシステムやプロジェクト、
人材を効率よく結び、日本のソフト発信基地だけでなく、世界のソフ
ト発信基地にまで関西を育てていくことを目的とします。従って、アー
トポリス大阪協議会はさらに人的インフラを整備し、 各団体、 企業、
行政、個人、アーティストなど、あらゆる人・ 組織・ 団体に門を大きく
開き、知識とチカラを集結させ、 目的の実現を目指して活動を続ける
ことを目的とする。
この法人は、前記の目的を達成すため、特定非営利活動促進法、第
2条別表、第3号(まちづくりの促進を図る活動)、 第4号(文化、芸術
又はスポーツの振興を図る活動)を行う。
この法人は、前記の目的を達成するため特定非営利活動に係わる次
の事業を行う。
1.年に一回の公開フォーラム開催
2.年に数回の情報交換会・交流会等開催
3.各データベースの整備とネットワークの構築、名簿等の情報の
  配布配信
4.人的インフラを活用した独自のプランニングを提案、利害を超えて
  プロジェクトを提案
5.その他目的を達成するために必要な事業
運営の考え方1.夢の実現第一
2.アーティストを育てる
3.とにかく情報を発信する
4.徹底的に研究する
5.そして走りまわる
活 動 内 容1.ア-トポリス大阪構想実現のための情報収集
2.ア-トポリス大阪構想に関わる人材育成のための仕組みづくり
3.在阪の各企業、及び団体との情報・人材交流、並びに働きかけ
4.ア-トポリス大阪構想を広く知らしめ理解を得るための広報活動
5.ア-トポリス大阪構想に連動したイベント等の企画立案、及び実行
6.ア-トポリス大阪構想の具体的な実現化項目の実施
7.ア-トポリス大阪協会の設立に向けた準備業務

 アートポリス大阪協議会は、映像都市大阪を目指した
                         壮大な構想からスタートしています。  
 

 アートポリス大阪協議会は、15年前に「10兆円映像産業の拠点を大阪に!」を合い
 言葉に、大阪青年会議所の感性都市委員会(当時委員長:鳥井信吾氏)の有志10
 数名で活動をスタートしました。
 当委員会は、人材を育て、関西に存在するシステムやプロジェクト、人材を結び、大
 阪・関西を日本のソフト発信基地としてだけでなく、世界の情報発信基地にまで育て
 ていくことを目的としています。従って、アートポリス大阪協議会は、さらに人的インフ
 ラを整備し、各団体、企業、行政、個人、アーティストなど、あらゆる人・組織・団体に
 門を大きく開き、知恵とチカラを結集させ、目的の実現を目指して一歩ずつ活動を続
 けてまいります。

 近年、驚くほどのスピードでアートポリス大阪構想への
                             環境が整いはじめてきました。  
 

 私たちの願いは、21世紀の大阪(関西)が、文化的にも経済的にもポテンシャルの
 高い映像都市となることです。そして2005年、「アートポリス大阪構想」の発表以来
 15年を経て、映像産業の環境は大きく変化し、発展いたしました。ブロードバンドが
 整備され、インターネット等を通して誰もが参入できる放送環境も完成しつつありま
 す。私たちはこうした現状を踏まえ、次代の新しい映像都市大阪を目指して、大きな
 構想を実現していきたいと考えています。


’90年の発足から、変わらぬ私たちの提言とビジョンです。

 アートポリス大阪協議会は’90年に10の提言をいたしました。
 人と力が集まり、思いをひとつにすれば、必ず「夢」は実現すると考えています。
 

 提言 1  大阪独自の映像作品の制作を支援します。
 提言 2  映像ソフト制作環境(施設等)を支援します。
 提言 3  多様なメディア環境を側面的の支援します。
 提言 4  アーティストを育てる仕組みをつくります。
 提言 5  みんなが参画できる場をつくります。
 提言 6  行政の理解と協力を促進します。
 提言 7  経済界へ参加を呼びかけます。
 提言 8  海外への情報発信基地をつくります。
 提言 9  国内外から映像文化に必要とされる能力、並びに技術を広く募ります。
 提言10 恒久的なアートポリスへの理解促進体制をつくります。

-------------- ご支援下さい。大阪映画祭振興策の実現に向けて --------------

①小予算映画の流通市場の創設と、上映支援、海外展開への支援。
  大阪市・府は従来に商業ルートに乗りにくかった、中小の映画製作会社や若手製
  作者、映画製作者を学ぶ者の映画作品が低兼な費用で効率的に流通するため、
  映画祭、コンベンションを支援し、市場形成を促進する。また、大阪の国際的な知
  名度を上げ、映画製作費用回収を容易にするために、それら市場で秀作とされた、
  大阪で制作された映画・ビデオの海外映画祭の出品の係る字幕作成やプリント複
  製への助成を行い、海外展開を支援する。
②人材養成機関の連合体の形成・プロデューサー等養成のための大学院の
  創設。

  大阪市・府は、映画人材育成を行っている大学、専門学校が連携し、施設・設備の
  共同利用、授業・講座の共同実施、単位交換等を進めるとともに、映画教育を専
  門としていない教育機関に対しては、専門家の派遣による特別講座を開設するこ
  とにより、人材養成機能を高めることを図る。また、映画の企画、脚本、組織作り、
  撮影、編集、完成、配給までを統括し、同時に製作に必要な資金調達から、作品の
  内外への売り込みまでこなせる、プロデューサー養成に向けて協力を行う。
③大阪で作成された映画フィルム・ビデオの保存・継承、交流を促進する施設の
  創設。

  大阪市・府は、大阪で製作されたかもしくは大阪に関連した内容を持つ、公開映画
  (デジタル記録を含む)について、大阪映像センター(仮称)への寄贈を義務付ける
  とともに、同施設に交流、展示、試写室、貸出機材、撮影環境と映画人材の関する
  情報等を整備し、映画に携わる者、映画界を目指す者、映画鑑賞者などの相互の
  出会いの場を提供し、交流による啓発、知識伝承などの人材養成の形成を図る。
④映像製作支援制度の創設とデジタル映像編集スタジオの整備。
  大阪市・府は、大阪に関連して制作される市場性のある劇場用映画に対して、公
  的融資を導入するとともに、民間からの投資を促進する。また、中小の映画製作会
  社や若手製作者、映画製作を学ぶ者が低兼な費用で利用できる最新のデジタル
  編集機器等を備えたポスト・プロダクション(撮影後の加工・編集・調整などの仕上
  げ段階)のスタジオを整備する。
⑤地域におけるロケーション誘致の支援。
  大阪市・府は、フィルムコミッションの行うロケーション誘致への取組に関し、道路・
  公共施設使用に関する規制暖和、爆発物等の利用規制暖和、歴史的建造物の管
  理者に対する協力促進の働き掛け、許諾の指針作りや、ロケーション・データベー
  スの開設・運用などの支援を行う。

--------------------- ぜひ。当協議会にご参加ください。 ---------------------

当法人を共に運営する協議会の会員を募集しています。

      当NPO法人は、正会員(入会金無・年会費30,000円)、賛助会員(入会
      金無・年会費10,000円)にて運営しております。
      会員としてNPOにご参加いただくのはもちろんのこと、様々なイベントや
      支援活動においてたくさんの方々のご協力やご参画を求めています。映
      画が好きな方、大阪が好きな方はぜひ事務局へお問い合せください。

代表作品集


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